民法改正・働き方改革関連法と労働時間管理・最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応(東京)

講師

小山博章弁護士

（第一芙蓉法律事務所）

120年ぶりの大改正といわれる2017年民法改正（施行日は2020年4月1日）。賃金債権の消滅時効など労働分野への大きな影響が見込まれます。また、働き方改革関連法に関して、長時間労働に関する規制など、実務への影響が大きく、対応策を把握する必要があります。

6月1日には、労働契約法20条に関する初の最高裁判決（ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件）が出されました。これらは、正規・非正規社員、正社員と定年後再雇用社員間の労働条件・待遇決定に関して、実務に大きな影響を与えます。

本セミナーでは、労働時間管理に関わる昨今の法改正に対応するための実務解説と、定額残業代の活用方法、二つの最高裁判決に対する今後の実務対応などを解説します。

【講師略歴】
小山　博章（こやま　ひろあき）弁護士
第一芙蓉法律事務所所属。
2007年3月慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)修了。
2008年弁護士登録。
第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長、日本労働法学会会員、経営法曹会議会員。
経営者サイドでの労務問題の処理、紛争対応を中心に取り扱っており、ハラスメント研修、管理職研修なども　　　　　　　　　　　　　数多くこなしている。
主な著書に
「退職・雇用・雇止め　－適正な対応と実務」労務行政、
「労務専門弁護士が教える　ＳＮＳ・ＩＴをめぐる雇用管理　－Ｑ＆Ａとポイント・書式例－」新日本法規出版、
「決定版！問題社員対応マニュアル」労働調査会、「ローヤリング労働事件」労働開発研究会、　　　　　　　　　　　　　　　　　　「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント　－引き起こさないための対応実務」労働開発研究会、　　　　　　　　　　　「企業労働法実務入門」日本リーダーズ協会などがある

セミナー概要

講座名	民法改正・働き方改革関連法と労働時間管理・最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応(東京)
日時	2018年11月22日 10:00～16:30
会場	東京都／KFC Hall&Rooms（国際ﾌｧｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
講師	弁護士　小山　博章氏（第一芙蓉法律事務所）
講座内容	１．時効をめぐる民法改正（１）消滅時効の見直し（２）労働債権に関する消滅時効（３）民法改正による消滅時効に関する見直しが与える労務分野への影響２．労働時間に関する働き方関連法の概要（１）長時間労働規制の概要（２）３６協定をめぐる法改正（３）勤務間インターバル３．残業代請求の基本（１）労働時間とは（２）労働時間をめぐる法規制の概要（３）残業代請求・残業代請求訴訟の基本構造４．働き方改革を踏まえた労働時間・残業の管理の仕方（１）「労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（２）労働時間の把握のポイント（３）労働時間削減のポイント（４）ダラダラ残業への対応（５）規定例・書式の解説５．定額残業代の活用（１）判例から読み解く定額残業代が有効になるための方法（２）規定例・書式の解説６．労契法２０条に関する最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応（１）労契法２０条の概要（２）長澤運輸最高裁判決の概要（３）ハマキョウレックス最高裁判決の概要（４）最高裁判決を踏まえた実務対応
受講料	一般のお客様：21,600円「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,200円「建設労務安全」ご購読者様：18,360円ビジネススクール会員様：18,360円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から11月15日（木）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員	120名
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました

本セミナーのお申し込み

労働調査会　東京支社／担当：新井・寺沢・森本
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5　調査会ビル5F
TEL：03-6858-3401
FAX：03-6858-3402

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主催

労働調査会　東京支社

共催

一般社団法人　日本労務研究会