正社員等労働者の雇用は10期連続で不足に

～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成25年11月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は23年８月以降10期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、25年11月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が23％、一方、「過剰」とする事業所割合が６％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス17ポイントとなり、23年８月期から10期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、医療、福祉（プラス40ポイント）、製造業（プラス38ポイント）、運輸業、郵便業（プラス31ポイント）での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合（25年７月～９月期実績）は、前期より１ポイント減少し30％となった。産業別では、金融業、保険業（39％）、サービス業（36％）、情報通信業（35％）で実施割合が高くなっている。