法の期限を10年間延長し新認定制度の創設を

～労政審が次世代法の見直しを田村厚労相に建議～

労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部長）は12月10日、田村厚労相に対して、今後の次世代育成支援対策推進法（次世代法）について建議を行った。その主な内容は、平成27年３月末で期限が切れる次世代法を10年間延長し、現行の認定制度に加え、レベルの高い新たな認定制度を設けることを提案している。

次世代法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的に、平成17年４月から10年間の時限立法として制定された。同法では、事業主に対して、「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付け、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定（通称・「くるみん」の認定取得）している。

建議は、現在の少子化の進行等の状況や一般事業主行動計画の策定が義務化されてまだ日が浅い企業もあることを踏まえ、法の期限を10年間延長することを提案している。

そして、企業における両立支援の更なる取組みを促進するため、現行の認定に係る基準を見直すことが適当としている。さらに、すでに相当程度両立支援の制度の導入や利用が進んでいる企業の継続的な両立支援の取組みを促進するため、現行の認定制度とは別に、レベルの高い新たな認定制度を設けることが適当としている。

厚生労働省は、建議の内容を踏まえ、次世代法の改正案を次期通常国会に提出する予定であり、近く同法の改正案要綱を同審議会に諮問することとしている。