実践型地域雇用創造事業の26年度第１次募集開始

～事業構想等の提出期限は２月14日～

厚生労働省は、実践型地域雇用創造事業の平成26年度第１次募集を開始した。

同事業は、地域雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、産業と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、事業の実施を当該協議会に委託して行うもの。同一地域における事業期間は３年度以内で、事業規模は１地域あたり各年度２億円（雇用情勢の悪い地域の複数の市町村で実施する場合は２億5000万円）が上限。

事業の対象となる地域は、①地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域であり、②実践事業の実施を盛り込んだ地域再生法に規定する地域再生計画を策定し、同法の規定に基づく内閣総理大臣の認定（変更申請に係る認定を含む）を得ているまたは得る予定としている地域ーーとなっている。

事業構想等の提出期限は平成26年２月14日。提出先は応募地域を管轄する都道府県労働局の職業安定部職業対策課。なお、第１次募集地域の採択（決定）は、応募地域へのヒアリングなどを行い今年５月上旬に決定し、７月から事業を開始することになっている。