雇用時の雇用形態で最も多いのは「嘱託社員」～中央労働委員会事務局調べ～

中央労働委員会事務局は、平成25年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。この調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業379社（独自に選定）を対象としている。

調査結果の中から、隔年で実施している「退職金、年金及び定年制事情調査」（回答企業228社）の結果をみると、定年制を採用している企業は213社（集計社数213社の100.0％）で、年齢は「60歳」が203社（同95.3％）となっている。選択定年制（早期退職優遇制度）を採用している企業は117社（同54.9％）で、そのうち退職一時金の優遇措置があるのは107社（制度がある企業の91.5％）、退職年金の優遇措置があるのは８社（同6.8％）となっている。

継続雇用制度を採用している企業は207社（定年制を採用している企業の97.2％）で、継続雇用制度を採用している全ての企業で「再雇用制度」を採用している。再雇用時の雇用・就業形態で最も多いのは、「嘱託社員」の106社（集計社数204社の52.0％）、次いで、「契約社員」50社（同24.5％）、「正社員」16社（同7.8％）、「パート・アルバイト」12社（同5.9％）などとなっている。