自己啓発を行った者の割合が２年ぶりに減少～厚労省・25年度能力開発基本調査結果～

厚生労働省は、平成25年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。調査は、平成24年度１年間に企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、常用労働者30人以上の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。

調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、ＯＦＦ-ＪＴを実施した事業所割合は、正社員では69.9％（前回平成24年度調査69.7％）、正社員以外では34.1％（同34.7％）となっている。計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は、正社員では59.4％（前回59.1％）、正社員以外では28.6％（同28.0％）となっている。

教育訓練に支出した費用の労働者１人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）をみると、ＯＦＦ-ＪＴは１万3000円（前回１万4000円）、自己啓発支援は5000円（同4000円）となっている。

また、自己啓発を行った者の割合は、正社員では44.3％（前回47.7％）、正社員以外では17.3％（同22.1％）となっており、ともに２年ぶりに減少している。