正社員等労働者の雇用は12期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成26年５月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降12期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、26年５月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が24％、一方、「過剰」とする事業所割合が６％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス18ポイントとなり、23年８月期から12期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、医療、福祉（プラス43ポイント）、運輸業、郵便業（プラス34ポイント）、学術研究、専門・技術サービス業（プラス32ポイント）、建設業（プラス30ポイント）での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合（26年１月～３月期実績）は、前期と同じ28％となった。産業別では、金融業、保険業（34％）、サービス業（32％）、製造業（31％）で実施割合が高くなっている。