パート労働に関する相談は前年度比38％減の4646件～厚労省・25年度のパート法施行状況～

厚生労働省は、平成25年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談状況などをまとめた。

それによると、相談件数は4646件となっており、前年度（7485件）と比べ2839件（37.9％）減少した。相談内容の内訳をみると、「指針」関係と「その他（年休、解雇、社会保険等）」を除くパートタイム労働法の規定に関しては、「通常の労働者への転換」が最も多く802件（全体の17.3％）、次いで、「労働条件の文書交付等」686件（同14.8％）、「賃金の均衡待遇」440件（同9.5％）の順となっている。

また、パートタイム労働法第21条に基づく都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は３件（24年度４件）、同法第22条に基づく均等待遇調停会議による調停申請受理件数は０件（同０件）だった。

次に、パートタイム労働法第16条に基づく都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、9325事業所を対象に雇用管理の実態把握を実施し、同法違反が確認された8583事業所に対し２万3821件の是正指導を行った。是正指導実施事業場数は前年度と比べ1098ヵ所（14.7％）の増加、是正指導件数は同3125件（15.1％）の増加となっている。