使用者による障害者虐待認められた事業所は253ヵ所～厚労省・25年度の状況まとめる～

厚生労働省は、平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」をまとめた。

平成24年10月１日に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」では、厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置などを公表することとしている。　同省のまとめによると、使用者（障害者を雇用する事業主や職場の上司など）による障害者虐待が認められた事業所は253事業所、虐待を行った使用者は260人、虐待を受けていた障害者は393人となっている。

虐待を行っていた使用者の内訳は、事業主215人、所属の上司29人、所属以外の上司２人、その他（事業主の委任により指導を担当する同僚、派遣先の担当者等）14人などとなっている。

また、虐待を受けていた障害者の障害種別は、身体障害57人、知的障害292人、精神障害56人、発達障害４人となっている（重複しているものがある）。受けていた虐待の種別をみると、「経済的虐待」（障害者の財産を不当に処分すること、その他、障害者から不当に財産上の利益を得ること）345人、「心理的虐待」（障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他、障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと）47人、「身体的虐待」（障害者の身体に外傷が生じたり、生じる恐れのある暴行を加えること、または正当な理由なく障害者の身体を拘束すること）27人などとなっている。

次に、使用者による障害者虐待と認められた事業所への措置についてみると、労働局等が所管する法令に基づいて採った措置は389件となっており、その内訳は、労働基準関係法令に基づく指導等が341件（うち最低賃金法関係308件）、障害者雇用促進法に基づく助言・指導が37件、男女雇用機会均等法に基づく助言・指導が２件、個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導が９件となっている（１事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは複数計上）。