「子育てサポート企業」の認定が1900社突破～26年６月末・次世代法の認定状況などまとまる～

厚生労働省は、平成26年６月末現在における次世代法の認定状況、一般事業主行動計画の届出状況をまとめた。

それによると、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は６万5440社となっており、26年３月末（６万7640社）と比べ2200社（3.3％）減少している。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万4301社（26年３月末１万4580社）、同101人～300人の企業が３万1177社（同３万1988社）、同100人以下の企業が１万9962社（同２万1072社）となっている。

また、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業として「子育てサポート企業」の認定（通称・「くるみん」の認定取得）を受けたのは1904社となっており、26年３月末（1818社）と比べ86社（4.7％）増加している。