正社員等労働者の雇用は13期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成26年８月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降13期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、26年８月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が28％、一方、「過剰」とする事業所割合が５％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス23ポイントとなり、23年８月期から13期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、医療、福祉（プラス46ポイント）、運輸業、郵便業（プラス40ポイント）、建設業（プラス38ポイント）、学術研究、専門・技術サービス業（プラス35ポイント）での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合（26年４月～６月期実績）は、前期と比べ１ポイント減少して27％となった。産業別では、製造業が30％と最も高く、次いで、不動産業、物品賃貸業29％、サービス業29％、運輸業、郵便業28％、学術研究、専門・技術サービス業28％の順となっている。