老後の収入源で最も頼るのは「公的年金」が６割～厚労省・24年高齢期における社会保障に関する意識調査結果～

厚生労働省は、「平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査」の結果をまとめた。調査は、福島県を除いた46都道府県の20歳以上の者を対象に平成24年７月実施し、約１万1000人について集計している。

調査結果をみると、就労希望年齢で最も多いのは、「65歳まで」27.3％、次いで、「60歳まで」19.6％、「70歳まで」17.6％、「生涯働き続けたい」7.7％ーーの順となっている。

老後の生計を支える手段として最も頼りにする（１番目に頼りにする）収入源としては、「公的年金」が59.5％と最も多く、次いで、「自分の就労による収入」が16.7％となっている。

老後生活と社会保障の関係については、「自分で準備するが、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」とする者が52.8％と過半数を占めている。

社会保障の給付と負担の関係については、「社会保障の給付の水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」とする者の割合が25.9％と最も多く、次いで、「社会保障の給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」18.3％、「社会保障の給付水準を引き上げ、そのための負担増もやむを得ない」12.6％ーーの順となっている。