目標を定めた行動計画の策定を大企業に義務づけ～労政審・女性の活躍推進に向けた新法制定を建議～　

労働政策審議会（会長・樋口美雄慶応義塾大学商学部教授）は９月30日、塩崎厚労相に対して、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みについて建議を行った。

それによると、新たな制度は、①まず、各企業において自社の女性の活躍に関する状況の把握を行い、②把握した内容に基づいて課題を分析し、③課題の解決に向け目標を設定するとともに、④自社の課題解決に必要な取組みをまとめた行動計画を策定・公表するーーことを基本的な枠組みとするとしている。

そして、新法による行動計画の策定・公表については、新たに創設される制度であることから事務負担が大きいこと、普及啓発に要する期間等を勘案し、大企業（301人以上）については義務化とし、中小企業（300人以下）については努力義務とするのが適当としている。

また、行動計画には、採用者に占める女性比率や勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率などの状況把握・課題分析を踏まえ、課題解決を図るために相応しい目標、取組内容、実施時期などを定めることが適当としている。

建議ではこのほか、新法は、10年程度の時限立法とすること、策定した行動計画は厚生労働大臣に届け出ることを義務化するーーなどを提案している。

厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、新法の法律案要綱作成し、近く同審議会に諮問することとしており、同審議会の答申を得たうえで、今臨時国会に法案を提出する予定。