ＷLＢの取組みで割賃率引き上げた企業が5.8％～中労委事務局・26年賃金事情等総合調査結果～

　中央労働委員会事務局（熊谷毅事務局長）は、平成26年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。この調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業380社（独自に選定し固定している）を対象としている。　
　調査結果の中から、隔年で実施している「労働時間、休日・休暇調査」（26年の回答企業数は231社）についてみると、変形労働時間制・みなし労働時間制の採用状況（いずれかの制度を採用している191社について集計。複数回答）は、「１か月単位の変形労働時間制」109社（集計企業の57.1％）、「１年単位の変形労働時間制」63社（同33.0％）、「フレックスタイム制」150社（同78.5％）、「事業場外労働のみなし労働時間制」59社（同30.9％）、「専門業務型裁量労働制」45社（同23.6％）、「企画業務型裁量労働制」32社（同16.8％）となっている。
　また、平成24年７月から26年６月までの２年間における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）への取組状況をみると、取組みがみられた171社のうち、企業が実施した項目で最も多いのは、「出退勤の時間管理の徹底」で73社（集計企業の42.7％）、次いで、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」61社（同35.7％）、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」48社（同28.1％）、「労使委員会等の設置」32社（同18.7％）、「割増賃金率の引き上げ」10社（同5.8％）の順となっている。