均等法関係の相談は前年度比16.2％増の２万4893件～厚労省・26年度の均等法施行状況～

厚生労働省は、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談状況等をまとめた。それによると、寄せられた相談件数は２万4893件で前年度（２万1418件）と比べ16.2％増加している。
　相談内容別にみると、最も多いのは、「セクシュアルハラスメント」に関するもので１万1289件（全体の45.4％）、次いで、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」4028件（同16.2％）、「母性健康管理」3468件（同13.9％）、「募集・採用」1165件（同4.7％）の順となっている
　労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は396件で前年度（502件）と比べ21.1％減少した。内容別では、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が191件、「セクシュアルハラスメント」が182件で、この両者で全体の９割以上を占めている。
また、機会均等調停会議による調停申請受理件数は68件で前年度（51件）と比べ33.3％増加している。内容別では、「セクシュアルハラスメント」44件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」18件、「配置・昇進・降格・教育訓練等」と「母性健康管理」がともに３件などとなっている。