パート労働に関する相談は前年度の約４倍の１万8207件～厚労省・26年度のパート法施行状況～

厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談状況などをまとめた。
　それによると、相談件数は１万8207件となっており、前年度（4646件）の約４倍となっている。相談内容の内訳をみると、「指針」関係と「その他（年休、解雇、社会保険等）」を除くパートタイム労働法の規定に関しては、「通常の労働者への転換」が最も多く1103件（全体の6.1％）、次いで、「労働条件の文書交付等」922件（同5.1％）、「差別的取扱いの禁止」906件（同5.0％）の順となっている。なお、相談件数全体の69.4％を占めている「その他」（１万2640件）の多くは、平成27年４月１日施行の改正パートタイム労働法に関する相談となっている。
　都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は２件（25年度３件）、均等待遇調停会議による調停申請受理件数は１件（同０件）だった。
　次に、都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、8939事業所を対象に雇用管理の実態把握を実施し、同法違反が確認された8121事業所に対し２万1980件の是正指導を行った。是正指導実施事業場数は前年度と比べ386ヵ所（4.1％）の減少、是正指導件数は同1841件（7.7％）の減少となっている。