地域別最低賃金を全国平均18円引き上げる目安を提示

中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫国士舘大学経営学部教授）は７月30日、平成27年度地域別最低賃金改定の目安について、引上げ額の目安はＡランク19円、Ｂランク18円、ＣランクとＤランクは16円とするなどを内容とした公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示するとした答申を取りまとめ、塩崎厚労相に提出した。
　地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて毎年改定されている。額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に示す方式が昭和53年度以降とられている。
　今年度の目安をめぐる中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議は、同小委員会を４回開催した。その結果、目安について全会一致の金額を出すことができず、昨年度と同様、目安に関する公益委員見解及び同小委員会報告を地方最低賃金審議会に提示するという答申内容となった。　公益委員見解の内容は、①27年度地域別最低賃金改定の引上げ額の目安は、Ａランク19円、Ｂランク18円、ＣランクとＤランクは16円とする、②地方最低賃金審議会においては、地域別最低賃金の審議に際し、目安を十分に参酌することを強く期待する、③生活保護水準と最低賃金との比較では、来年度以降の目安審議においても、引き続き、その時点における最新のデータに基づいて生活保護水準と最低賃金との比較を行い、乖離が生じていないか確認することが適当と考えるーーなど。
　厚生労働省によれば、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円（昨年度は16円）となる。目安額どおりに最低賃金が改定された場合、最低賃金が最も高くなるのは東京の907円、一方、最も低くなるのは鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の693円となる。