ポジティブ・アクションに取組む企業割合が大幅増

厚生労働省は、「平成26年度雇用均等基本調査（確報版）」の結果をまとめた（速報版は平成27年6月25日公表）。調査は、常用労働者10人以上規模の民営企業約6100企業及び同５人以上の事業所約5900事業所を対象に、平成26年10月１日現在で実施している（有効回答は企業調査約4200企業、事業所調査約4000事業所）。
　調査結果をみると、ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組み）に、「取り組んでいる」企業割合は57.1％（25年度20.8％）、「今後、取り組むこととしている」17.2％（同14.0％）、「今のところ取り組む予定はない」24.7％（同63.1％）となっている。
　育児休業取得者割合(事業所調査)をみると、平成24年10月１日から25年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、26年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は86.6％（速報版と同じ）となっており、25年度（83.0％）と比べ3.6ポイント上昇している。
　また、平成24年10月１日から25年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、26年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は2.30％（速報版と同じ）となっており、25年度（2.03％）と比べ0.27ポイント上昇した。