適用事業場は前年度末比1.5％増の約306万事業場～26年度の労働保険適用徴収状況～

厚生労働省は、平成26年度の労働保険適用徴収状況をまとめた。それによると、26年度末の労働保険（雇用保険、労災保険）の適用事業場数は306万2023事業場となっている。雇用保険と労災保険の別では、雇用保険が208万3364事業場、労災保険が270万7702事業場となっている。
　これを前年度末と比べると、雇用保険は３万4081事業場の増加、労災保険は３万792事業場の増加となっており、全体では４万5685事業場（1.5％）の増加となっている。
　また、26年度の労働保険料徴収状況は、徴収決定済額３兆902億6453万円（万円未満四捨五入。以下同じ）、収納済歳入額３兆379億6886万円となっており、収納率は98.3％。雇用保険と労災保険の別では、雇用保険が徴収決定済額２兆2283億1554万円、収納済歳入額２兆1945億8433万円（収納率98.5％）、労災保険が徴収決定済額8619億4900万円、収納済歳入額8433億9199万円（同97.8％）となっている。