争議行為を伴う争議は２年ぶりに増加し80件～厚労省・26年労働争議統計調査結果～

厚生労働省は、平成26年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、26年の労働争議は、「総争議」の件数が495件、このうち、「争議行為を伴う争議」は80件となっており、「総争議」は５年連続で減少し、比較可能な昭和32年以降で最少となり、また、「争議行為を伴う争議」は２年ぶりに増加した。　　　　　　
　労働争議の種類別の件数は、「総争議」495件（前年507件）、「争議行為を伴う争議」80件（同71件）、「争議行為を伴わない争議」415件（同436件）となっている。総参加人員は、「総争議」が12万1621人（前年12万8387人）、「争議行為を伴う争議」が７万4438人（同５万2350人）、「争議行為を伴わない争議」が４万7183人（同７万6037人）となっている。なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は２万7919人（前年１万2910人）となっている。
　「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が27件（前年31件）、「半日未満の同盟罷業」が61件（同49件）、また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が１万4989人（同1683人）、「半日未満の同盟罷業」が１万3202人（同１万1359人）となっている。なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は１万9932日（前年7035日）となっている。