違反率は前年より3.6ポイント低下し76.0％～26年技能実習実施機関の監督指導等の結果～

厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況をまとめた。
　それによると、監督指導実施事業場数は3918事業場で、そのうち76.0％に当たる2977事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められた（違反は技能実習実施機関に認められたものであり、日本人労働者に係る違反も含まれる）。違反率は前年（79.6％）と比べ3.6ポイント低下し、２年ぶりの低下となった。
　主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「労働時間」1010事業場（違反率25.8％）、「割増賃金の支払い」698事業場（同17.8％）、「賃金の支払い」487事業場（同12.4％）、「労働条件の明示」469事業場（同12.0％）、「寄宿舎の安全基準」103事業場（同2.6％）などとなっている。このほか、労働安全衛生法関係の違反では、安全措置が講じられていない機械を使用させたなどの安全基準関係が919事業場（違反率23.5％）、また、最低賃金法関係の違反が79事業場（同2.0％）に認められた。
　次に、送検の状況をみると、件数は26件（前年12件）で、そのうち労働基準法・最低賃金法違反が21件、労働安全衛生法違反が５件となっている。