中小建設会社を対象に「雇用管理改善啓発セミナー」を開催～平成27年度「奈良労働局」委託事業～

　労働調査会関西支社は10月14日、奈良県建設業協会と奈良電業協会の後援により、奈良市の奈良県人権センターを会場に、中小建設会社を対象とした「雇用管理改善啓発セミナー」を開催した。建設会社の事業主や建設雇用改善法にもとづく雇用管理責任者などが参加。

　今回のセミナーは、平成27年度奈良労働局委託事業「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善啓発促進事業（啓発実践コース）」の一環として開催したもの。景気の好転や震災復興事業の本格化によって、現場を支える技能労働者の確保に悩みを抱える建設会社が少なくないが、そうした建設会社の雇用管理担当者が不安や疑問に感じている雇用管理上の課題を取り上げ、若年者を中心とした将来を担う人材にとって“魅力ある職場”となるためのヒントを紹介することがセミナーの趣旨として掲げられている。

　セミナーでは、この事業で中小建設会社に対する相談・援助を担当する、雇用管理アドバイザーの千阪氏、森村氏、門元氏の３人が講師として登壇し、「社会保険未加入問題の現状と課題」、｢マイナンバー制度｣、「雇用管理責任者の選任とその役割」、「魅力ある職場づくりの必要性とメリット」などを解説。さらに奈良労働局の担当者が「建設業の人材不足の現状」、「建設業で活用可能な助成金制度」について説明した。会場では講師陣の説明に対して、大きくうなずく参加者や熱心にメモを取る参加者の姿が目立ち、建設業における人材確保が喫緊の課題のひとつとなっていることが感じられた。同じ内容のセミナーは、10月23日に奈良県橿原市でも開催される予定。

　労働調査会では、奈良労働局のほか、東京労働局、千葉労働局、神奈川労働局、埼玉労働局、愛知労働局、広島労働局、福岡労働局からも同様の事業を受託しており、人材不足に悩みを抱えている中小建設会社を対象とした相談支援を行うために、社会保険労務士などの専門家を雇用管理アドバイザーとして派遣している。費用は無料。詳しくは、同事業の特設ホームページ（下記参照）をご覧いただきたい。

特設ホームページのＵＲＬ　　http://jinzaikakuho.chosakai.ne.jp/