中小建設会社を対象に「雇用管理改善啓発セミナー」を開催～平成27年度「神奈川労働局」、「千葉労働局」委託事業～

　労働調査会東京支社は10月21日、建設業労働災害防止協会神奈川県支部と公益社団法人神奈川労務安全衛生協会、神奈川ＳＲ経営労務センターとの共催で、横浜市の神奈川県民ホールを会場に、中小建設会社を対象とした「雇用管理改善啓発セミナー」を開催した。建設会社の事業主や建設雇用改善法にもとづく雇用管理責任者など約100人が参加。
また同日、千葉県千葉市では建設業労働災害防止協会千葉県支部と千葉県労働基準協会連合会との共催で、千葉県経営者会館を会場に、同様のセミナーを開催し約80人が参加した。

　今回のセミナーは、それぞれ平成27年度神奈川労働局、千葉労働局の委託事業「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善啓発促進事業（啓発実践コース）」の一環として開催したもの。現場を支える技能労働者の確保に悩みを抱える建設会社の雇用管理担当者が不安や疑問に感じている雇用管理上の課題を取り上げ、若年者を中心とした将来を担う人材にとって“魅力ある職場”となるためのヒントを紹介することがセミナーの趣旨として掲げられている。

　神奈川のセミナーでは、特定社会保険労務士の佐藤重夫氏が、千葉のセミナーでは社会保険労務士、労働安全コンサルタント、産業カウンセラーの増山茂雄氏が講師として登壇し、「建設業の人材不足の現状」、「社会保険未加入問題の現状と課題」、「雇用管理責任者の選任とその役割」、「魅力ある職場づくりの必要性とメリット」などを解説。さらに各労働局の担当者が「建設業で活用可能な助成金制度」を紹介した。会場では建設業における人材確保をめぐる現状や魅力ある職場づくりのポイントに関する講師の説明に熱心に耳を傾ける参加者の姿が目立ち、建設業における人材確保が喫緊の課題となっていることが感じられた。

　労働調査会では、神奈川労働局、千葉労働局のほか、東京労働局、埼玉労働局、愛知労働局、奈良労働局、広島労働局、福岡労働局からも同様の事業を受託しており、人材不足に悩みを抱えている中小建設会社からの相談に対応するために、社会保険労務士などの専門家を雇用管理アドバイザーとして建設会社に派遣している。アドバイザーの派遣に関する費用は無料。詳しくは、同事業の特設ホームページ（下記参照）をご覧いただきたい

特設ホームページのＵＲＬ　　http://jinzaikakuho.chosakai.ne.jp/