中小建設会社を対象に「雇用管理改善啓発セミナー」を開催～平成27年度「愛知労働局」委託事業～

　労働調査会中部支社は11月4日（刈谷市：刈谷市産業振興センター）と6日（名古屋市：安保ホール）の両日、一般社団法人愛知県建設業協会との共催で、中小建設会社を対象とした「雇用管理改善啓発セミナー」を開催した。建設会社の事業主や建設雇用改善法にもとづく雇用管理責任者など約140人が参加。

　今回のセミナーは、平成27年度愛知労働局委託事業「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善啓発促進事業（啓発実践コース）」の一環として開催したもの。景気の好転や震災復興事業の本格化によって、現場を支える技能労働者の確保に悩みを抱える建設会社が少なくないが、そうした建設会社の雇用管理担当者が不安や疑問に感じている雇用管理上の課題を取り上げ、若年者を中心とした将来を担う人材にとって“魅力ある職場”となるためのヒントを紹介することがセミナーの趣旨として掲げられている。

　セミナーでは、社会保険労務士の加藤祐治氏が講師として登壇し、「建設業の人材不足の現状」、「社会保険未加入問題の現状と課題」、「雇用管理責任者の選任とその役割」、「魅力ある職場づくりの必要性とメリット」のほか、ストレスチェック、マイナンバーといった最近の法改正への対応などを解説。さらに、中小建設会社で関心の高い「建設業で活用可能な助成金制度」を紹介した。会場では講師の説明に大きくうなづきながらメモを取る参加者の姿が目立ち、建設業における人材確保が喫緊の課題のひとつとなっていることが感じられた。

　労働調査会では、愛知労働局のほか、東京労働局、千葉労働局、神奈川労働局、埼玉労働局、奈良労働局、広島労働局、福岡労働局からも同様の事業を受託しており、人材不足に悩みを抱えている中小建設会社を対象とした相談支援を行うために、社会保険労務士などの専門家を雇用管理アドバイザーとして派遣している。費用は無料。詳しくは、同事業の特設ホームページ（下記参照）をご覧いただきたい。

特設ホームページのＵＲＬ　　http://jinzaikakuho.chosakai.ne.jp/