介護補償給付の最高限度額を月額10万4950円に引上げ～厚労省・28年４月１日から施行～

厚生労働省は12月９日、介護（補償）給付の最高限度額・最低保障額の引上げなどを主な内容とした「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に諮問した。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討した結果、諮問案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、塩崎厚労相に提出した。
　それによると、労災保険の介護（補償）給付の額について、最高限度額（月額）を常時介護を要する者は10万4950円（現行10万4570円）、随時介護を要する者は５万2480円（同５万2290円）に引き上げる。また、最低保障額（月額）を常時介護を要する者は５万7030円（現行５万6790円）、随時介護を要する者は２万8520円（同２万8400円）に引き上げる。なお、改正規定の施行期日は平成28年４月１日となっている。