シルバー人材センター通じた就業拡大などを提案～労政審・今後の高年齢者雇用対策を塩崎厚労相に建議～

労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は昨年12月25日、塩崎厚労相に対し、今後の高年齢者雇用対策として、シルバー人材センターの取扱業務に係る要件を緩和し、就業機会の拡大を図ることなどを内容とした建議を行った。
　建議は、高年齢者の多様な就業ニーズを踏まえた施策が必要であると指摘し、企業における雇用機会の確保の促進や再就職等を希望する高年齢者に対する支援の強化とともに、企業を退職した高年齢者等の活動の中心となる地域社会において、多様な就業機会が確保されるようにしていくことが重要としている。
　具体的には、企業における高年齢者の雇用の促進に関しては、65歳を超える高年齢者の雇用の確保については、企業の自主的な取組みを支援していくことが適当であり、高年齢者を多数雇用する事業主や高齢者向けに健康管理制度等を導入した事業主等に対する支援が必要としている。
　地域における就業機会の確保に関しては、地方自治体が中心となって、地域の実情を踏まえた高年齢者雇用のあり方を協議・推進していくための協議会を設置する仕組みを設けることを提案している。そして、協議会において、地域の高年齢者の就業機会に関する計画等の作成に関することやその実現のために必要な事業の実施について協議するのが適当としている。
　また、シルバー人材センターの機能強化として、現行では「臨時的・短期的」（月10日程度）または「軽易な業務」（週20時間以下）としている取扱業務に係る要件を緩和することが適当としている。そして、要件緩和に際しては、労働者保護を害したり、不当な民業圧迫がないよう、①要件緩和は、シルバー人材センターの業務のうち、職業紹介事業及び労働者派遣事業に限って実施すること、②都道府県知事が、対象となる業務の範囲や地域を指定すること、③指定を行うに当たっては、要件緩和を行おうとする業務に関する地域の関係者からの意見をあらかじめ聴取するとともに、国の関与を必要とすること、④指定は解除することができるものとすることーーの措置を講じる必要があるとしている。