パート法関係の是正指導件数が前年同期比約４割増加～27年10月～12月・雇用均等室の法施行状況～

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成27年10月から同年12月の法施行状況（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値）をまとめた。
　それによると、相談件数は、均等法関係5479件（前年同期比7.0％減）、育介法関係１万1968件（同4.6％減）、パート法関係1839件（同51.4％減）となっている。是正指導件数は、均等法関係3429件（前年同期比11.3％減）、育介法関係8427件（同8.1％減）、パート法関係8321件（同42.6％増）となっている。
　次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係83件（前年同期比21.7％減）、育介法関係41件（前年同期同件数）、パート法関係０件（前年同期１件）となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係16件（前年同期比5.9％減）、育介法関係２件（前年同期同件数）、パート法関係０件（前年同期０件）となっている。