自己啓発を行った者の割合が３年連続で減少～厚労省・27年度能力開発基本調査結果～

厚生労働省は、平成27年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。調査は、平成26年度１年間に企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、常用労働者30人以上の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。
　調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、ＯＦＦ-ＪＴを実施した事業所割合は、正社員では72.0％（前回平成26年度調査72.4％）、正社員以外では36.6％（同34.0％）となっている。計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は、正社員では58.9％（前回62.2％）、正社員以外では30.2％（同31.1％）となっている。
　教育訓練に支出した費用の労働者１人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）をみると、ＯＦＦ-ＪＴは１万7000円（前回１万4000円）、自己啓発支援は6000円（同6000円）となっている。
　また、自己啓発を行った者の割合は、正社員では42.7％（前回43.3％）、正社員以外では16.1％（同16.4％）となっており、ともに３年連続して減少している。