要約

　失業したときに生活費を保障する基本手当等の受け取り方から、会社が行う手続きや助成金まで、働く人も人事労務担当者も雇用保険の基本的な仕組みが図解入りでよくわかる。改訂３版では、介護休業給付の引上げ、就職促進給付の拡充、マイナンバー法への対応など、平成28年４月現在の雇用保険法に完全準拠している。

目次

■巻頭特集
育児・介護と仕事を両立　雇用保険法等が改正されました
■パート１　雇用保険のしくみ
　１　雇用保険とは
　２　雇用保険の給付
　３　雇用保険の適用
　４　雇用保険の被保険者
　５　雇用保険の被保険者期間
　６　パート・アルバイトが被保険者になるには
　７　離職理由による給付
■パート２　基本手当はこうして受け取る
・離職から基本手当受給までの流れ
　１　基本手当を受給するには
　２　受給日数には限度がある
　３　基本手当はいくらもらえるのか
　４　受給手続きの基本をおさえる
　５　ハローワークではなにをするのか
　６　受給資格はこうして決定される
　７　失業の認定を受ける
　８　給付制限とはなにか
　９　不正受給は絶対に許されない
　10　失業認定申告書はこうやって書く
　11　受給期間に気をつけよう
　12　所定給付日数が延長される場合もある
■パート３　さまざまな手当を受給する
　１　早期再就職を奨励する手当がある
　２　就職困難者なら常用就職支度手当がもらえる
　３　住居変更の費用が援助される場合がある
　４　広域求職活動費は遠隔地での就職活動を支援する
　５　65歳以上なら一時金が支給される
　６　高年齢者には特別な配慮がある
　７　育児・介護休業を取得したとき
　８　職業訓練を受けながら給付を受ける
　９　在職中にスキルアップしよう
　10　求職の申込み後に病気になったら
■パート４　こんなとき、会社としてどうする
　１　事業を開始したとき
　２　事業所を設置したら
　３　社員を採用したとき
　４　外国人を採用したとき
　５　社員が退職したとき
　６　離職証明書の書きかた
　７　社員が転勤したとき
　８　雇用保険被保険者証をなくしたとき
　９　会社の名前や住所が変わったとき
　10　事業を廃止したとき
　11　受給資格者が死亡したとき
■パート５　事業主のための雇用保険
　１　会社・事業主に対する支援
　２　雇用機会の拡大や能力開発には様々な支援策がある
　３　保険料についての理解を深めよう
■資料
　１　ハローワーク入門
　２　公共職業訓練を活用しよう