大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革」で協定締結へ～労働局と金融機関との協定は全国で初めて～

大阪労働局（芋谷秀信局長）と大阪信用金庫（樋野征治理事長）は、
「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結することになった。
この協定締結は、政府が掲げるＧＤＰ600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、
労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、
地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを
行うことを目的としている。
協定では、
①労働者の処遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進その他の働き方改革に関すること
②雇用の促進及び安定に関すること
③人材育成に関すること
④多様な働き方に関すること
⑤労働生産性に関すること
ーーなどについて、大阪信用金庫と大阪労働局が協議の上連携し、協力することとしている。
また、両者が定期的に協議して、具体的な実施事項を合意の上決定するとしている。
厚生労働省によれば、地方労働局と地域の金融機関がこうした協定を締結するのは全国で初めて。
なお、協定締結式は、来月２日に大阪信用金庫本店で行われることになっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。