国家公務員の給与を3年連続引き上げ～平成28年人事院勧告～

人事院（一宮なほみ総裁）はこのほど、平成28年の国家公務員の月例給（給与）を平均0.17％（708円）、
期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
プラス改定となるのは3年連続。
月例給に関しては、「行政職俸給表（一）」について民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、
総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給を1500円引き上げる。
またボーナスは、民間の支給割合に見合うように4.20月分から4.30月分に引き上げる。
本年の勧告内容について一宮総裁は「昨年、一昨年に引き続いての給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、
士気の一層の向上につながる」とコメントしている。
なお、人事院勧告については、弊社「先見労務管理」９月25日号で特集する。
人事院勧告の詳細は、こちらまで（人事院のホームページに飛びます）。