正式内定日までに労働条件の書面交付を～「ブラック企業対策プロジェクト」が経団連に要望書～

弁護士や大学教授、労働問題の専門家などがつくる団体「ブラック企業対策プロジェクト」は8月29日、
経団連に対して「求人詐欺」対策のための要望書を提出した。
要望書の提出は、会社が、募集要項より低い労働条件を入社時の段階で就職者に初めて明示して契約させる、
いわゆる「求人詐欺」の案件が相次いでいるとされていることを受けたもの。
同団体では「実際に働き始める段階でこうした労働条件を出されても、ほかの会社に就職活動をやりなおすことは
極めて困難」として、10月1日以降の正式内定日までに労働条件を書面で交付するよう、
経団連の会員企業に周知啓発することを求めている。
今回、経団連に提出した要望書の要点は以下の2点。

(1)会員企業に対し、2017年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等
（短期大学及び高等専門学校卒業予定者を含む）の採用選考に際しては、
（卒業・修了年度の10月1日以降の）正式な内定日までに採用時の労働条件を明示する書面を交付させるように、
積極的に周知啓発すること。
(2)会員企業に対し、2017年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考及び
前年度の採用選考について、それぞれの年度の正式な内定日までに採用時の労働条件を明示する書面を
交付したか否かについて、アンケート調査を実施して、その調査結果を公開すること。

要望書の全文はこちらまで（PDFが開きます）。