前年度末と比べ0.9％減少し9699組合に～27年度末の労働保険事務組合の状況～

厚生労働省は、平成27年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。
それによると、27年度末現在の労働保険事務組合数は9699組合で、
前年度末（9787組合）と比べ88組合（0.9％）減少している。
母体団体区分別の組合数では、「社労士系」が2662組合（全体の27.5％）と最も多く、
次いで、「商工会」1634組合（同16.9％）、「事業協同組合」1240組合（同12.8％）、
「商工会議所」485組合（同5.0％）、「農業・漁業協同組合」480組合（同5.0％）、
「民主商工会」438組合（同4.5％）の順となっている。
労働保険適用事業（27年度末311万9551事業）のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に
委託している事業数は132万3461事業で、適用事業数に占める委託事業数の割合は42.4％となり、
前年度（42.7％）と比べ0.3ポイント減少している。
また、27年度の労働保険料徴収決定額（３兆1482億8290万9000円）に占める労働保険事務組合取扱保険料額
（3656億5903万4000円）の割合は11.6％となり、前年度（11.8％）と比べ0.2ポイント減少した。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。