受動喫煙防止対策案に多数の業界団体から反対意見～第1回目の公開ヒアリングを開催～

厚生労働省は10月31日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等を契機に、
日本の受動喫煙防止対策を強化し、その実効性を高めることを目的に、
「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ公開ヒアリング（第1回）」を東京・千代田区で開催した。
これは、同省が12日に公表した受動喫煙防止の対策案の内容に関して、関係団体の意見等を聴くことを目的としたもの。
ヒアリングに招かれたのは以下の10団体。
① 日本内航海運組合総連合会
② 一般社団法人日本船主協会
③ 一般社団法人日本外航客船協会
④ 日本私立大学団体連合会
⑤ 全国麻雀業組合総連合会
⑥ 特定非営利活動法人日本ホスピス緩和ケア協会
⑦ 四病院団体協議会
⑧ 一般社団法人全日本シティホテル連盟
⑨ 一般社団法人日本フードサービス協会
⑩ 一般社団法人全国消費者団体連絡会

各団体からは、反対または対策強化は困難とする意見が相次いだ。
一方で、一般社団法人全国消費者団体連絡会は、対策強化への賛同を示し、早期の法制化の要望をした。
なお、次回開催は未定となっている（10月31日現在）。