正社員等労働者の雇用は22期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成28年11月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
平成23年８月以降22期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、28年11月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が39％、
一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値）はプラス36ポイントとなり、23年８月期から22期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」（プラス55ポイント）、
「運輸業、郵便業」（プラス46ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（28年７月～９月期実績）は、前期より１ポイント減少の27％となっている。
産業別では、「情報通信業」が35％と最も高く、次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」32％、
「卸売業、小売業」31％、「不動産業、物品賃貸業」30％の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。