雇用保険法等の改正案が国会に提出される

就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、移転費、
教育訓練給付及び育児休業給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充
並びに育児休業期間の延長を行うほか、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることを主な内容とした
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が１月31日閣議決定され、同日、国会に提出された。
法案の概要は以下の通り。
【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
(1)雇用保険法の改正
　①賃金日額を引き上げるほか、賃金日額が最低賃金額を下回らないこととする。
　②30歳以上45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。
　③給付日数の延長の時限措置につき、一部を恒久措置とし、一部を延長する。
　④移転費の支給対象に特定地方公共団体等の紹介により就職する場合を追加する。　
　⑤教育訓練給付の最大給付率を引き上げる。
　⑥失業等給付に係る国庫負担率を時限的に引き下げる。
(2)職業安定法の改正
　①労働契約を締結しようとする場合であって職業紹介時等に明示した労働条件を変更する場合等に、
　　求人者等に、求職者等への変更内容等の明示を義務付ける。
　②公共職業安定所等における不受理求人に、暴力団員によるもの等を追加する。
　③職業紹介事業者に、その紹介により就職した者の数等の公表を義務付ける。
　④新たに、募集情報等提供事業を行う者について、業務運営の改善向上を図るため必要な措置を講ずる旨の
　　努力義務を課すなど規制対象とする。
　⑤求人者等への勧告制度の導入、報告徴収の対象への追加等、規制を強化する。
　⑥虚偽の条件を提示した求人者を罰則の対象とする。
(3)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正
　失業等給付に係る保険料率を時限的に引き下げる。
(4)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正　
　①育児休業について一定の場合に２歳まで取得することを可能にする。
　②事業主に、対象労働者に対する個別の制度周知の努力義務を課す。
　③事業主に、育児目的のために利用できる休暇を設ける努力義務を課す。
(5)施行期日
　平成29年４月１日（ただし、(1)の①は同年８月１日、(4)は同年10月１日、(1)の④、⑤、(2)の①、③、④、⑤
及び⑥は平成30年１月１日、(2)の②は公布日から３年以内の政令で定める日　等）
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。