介護補償給付の最高限度額を月額10万5130円に引上げ～厚労省・29年４月１日から施行～

厚生労働省は３月１日、介護（補償）給付の最高限度額・最低保障額の引上げなどを主な内容とした
「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会
（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に諮問した。
諮問を受けた同審議会は、これを同審議会労働条件分科会労災保険部会
（部会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討した結果、
諮問案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、塩崎厚労相に提出した。
それによると、労災保険の介護（補償）給付の額について、最高限度額（月額）を
常時介護を要する者は10万5130円（現行10万4950円）、随時介護を要する者は５万2570円（同５万2480円）に引き上げる。
また、最低保障額（月額）を常時介護を要する者は５万7110円（現行５万7030円）、
随時介護を要する者は２万8560円（同２万8520円）に引き上げる。
なお、改正規定の施行期日は平成29年４月１日となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。