29年度地域別最低賃金改定の目安を中賃審に諮問～厚生労働省～　

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厚生労働省は６月27日、中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫東京大学名誉教授）に対し、
平成29年度地域別最低賃金改定の目安について諮問した（写真）。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金の実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて
毎年改定されている。額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が、引上げ額の目安を各都道府県の
地方最低賃金審議会に示す形がとられている。
諮問を受けた同審議会は、目安に関する小委員会を設けて検討を行い、７月中に答申を取りまとめる見通し。
最近５年間の全国加重平均引上げ額は、24年度12円、25年度15円、26年度16円、27年度18円、28年度25円
となっている。
なお、現在の地域別最低賃金の最高額は東京都の932円、最低額は宮崎県と沖縄県の714円。
詳しくはこちらとこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。