虐待認められた件数が前年度より減少～28年度・使用者による障害者虐待状況～

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厚生労働省は、平成28年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果をまとめた。
それによると、労働局に寄せられた使用者（障害者を雇用する事業主や職場の上司など）による
障害者虐待の通報・届出のあった事業所数は1316事業所で前年度より0.7％減少、
通報・届出の対象となった障害者数は1697人で前年度より11.9％減少している。
また、使用者による障害者虐待が認められた事業所数は581事業所（前年度比1.7％減）、
虐待を行った使用者数は591人（同2.0％減）、虐待が認められたた障害者数は972人（同13.4％減）となっている
（障害者虐待が認められた事業所数は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している）。
また、虐待が認められたた障害者の障害種別は、身体障害209人、知的障害530人、精神障害234人、
発達障害20人となっている（重複しているものがある）。
受けていた虐待の種別をみると、「経済的虐待」（障害者の財産を不当に処分すること、
その他、障害者から不当に財産上の利益を得ること）852人、「心理的虐待」（障害者に対する著しい暴言、
著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他、障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと）115人、
「身体的虐待」（障害者の身体に外傷が生じ、もしくは生じるおそれのある暴行を加え、
または正当な理由なく障害者の身体を拘束すること）57人などとなっている（重複しているものがある）。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。