違反率は３年連続で低下し70.6％～厚労省・28年の技能実習生関係の監督結果等～

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厚生労働省は、平成28年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導の結果及び
送検の状況などについてまとめた。
それによると、28年に全国の労働基準監督機関が監督指導を実施した実習実施機関は5672事業場で、
そのうち4004事業場に労働基準法や労働安全衛生法などの法違反が認められた（違反は実習実施機関に認められたもので、
日本人労働者に係る違反も含まれる）。
違反率は前年（71.4％）を0.8ポイント下回る70.6％となり、３年連続の低下となった。　
主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「労働時間」が1348事業場（違反率23.8％）と最も多く、
以下、「割増賃金の支払」771事業場（同13.6％）、「労働条件の明示」505事業場（同8.9％）、
「賃金の支払」477事業場（同8.4％）と続いている。
このほかに、労働安全衛生法関係の違反では、安全基準関係が1097事業場（違反率19.3％）、
１衛生基準関係が531事業場（同9.4％）、健康診断関係が505事業場（同8.9％）、また、
最低賃金法関係の違反が90事業場（同1.6％）に認められた。
次に、送検状況をみると、件数は40件で前年（46件）より６件減少している。違反法令別では、
労働基準法・最低賃金法違反が39件（前年35件）、労働安全衛生法違反が１件（同11件）となっている。　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。