賃金不払残業での是正支払が１年間で約127億円～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省は、平成28年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や
各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年４月から29年３月までの期間に不払いだった
割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1349企業（前年度比１企業増）、対象労働者数は９万7978人（同5266人増）、
支払われた割増賃金の合計額は127億2327万円（同27億2904万円増）となっている。
企業数は２年連続の増加、対象労働者数と是正支払額は２年ぶりの増加となる。
これを業種別にみると、企業数が最も多いのは商業の304企業（全体の22.6％）、次いで、製造業267企業（同19.8％）、
その他の事業160企業（同11.9％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは製造業の２万9447人（全体の19.7％）、次いで、保健衛生業１万7103人（同17.4％）、
商業１万6779人（同17.1％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは商業の29億4885万円（全体の23.1％）、次いで、保健衛生業20億6909万円（同16.2％）、
製造業16億8367万円（同13.2％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。