争議行為を伴う争議は３年ぶりに減少し66件～厚労省・28年労働争議統計調査結果～

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厚生労働省は、平成28年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、28年の労働争議は、「総争議」の件数が391件、このうち、「争議行為を伴う争議」は66件となっており、
「総争議」は７年連続で減少し、比較可能な昭和32年以降で最少となり、また、「争議行為を伴う争議」は３年ぶりの減少
となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」391件（前年425件）、「争議行為を伴う争議」66件（同86件）、
「争議行為を伴わない争議」325件（同339件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が６万9533人（前年17万4043人）、「争議行為を伴う争議」が５万2415人（同７万6065人）、
「争議行為を伴わない争議」が１万7118人（同９万7978人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は１万5833人（前年２万3286人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が31件（前年39件）、
「半日未満の同盟罷業」が47件（同60件）。また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が2383人（同１万2916人）、
「半日未満の同盟罷業」が１万3698人（同１万573人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は3190日（前年１万4606日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。