仕事で強いストレス感じる労働者割合がさらに増え59.5％～厚労省・28年労働安全衛生調査結果～

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厚生労働省は、平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び
受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、平成28年10月31日現在で実施している
（有効回答率：事業所調査68.9％、労働者調査56.1％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6％
（前回平成27年調査59.7％）となっている。
取組内容をみると（複数回答）、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査
（ストレスチェック）」が62.3％（前回22.4％）と最も多く、次いで、「メンタルヘルス対策に関する
労働者への教育研修・情報提供」38.2％（同42.0％）、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での
相談体制の整備」35.5％（同44.4％）の順となっている。
また、ストレスチェックを実施した事業所のうち、医師等による面談等を実施した事業所の割合は
33.6％となっており、面談等を実施した労働者の割合を階級別にみると、「５％未満」が79.9％と最も高い。
次に、労働者調査の結果をみると、現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる
事柄がある労働者の割合は59.5％（前回平成27年調査55.7％、前々回平成25年調査52.3％）となっている。
その内容をみると（３つまでの複数回答）、「仕事の質・量」が53.8％（前回57.5％）と最も多く、
次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」38.5％（同33.2％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」30.5％
（同36.4％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。