「無期転換ルール」の周知・啓発を使用者団体に要請～厚生労働省～

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牧原厚生労働副大臣は９月13日、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会の使用者団体４団体に対し、
改正労働契約法に基づく「無期転換ルール」の円滑な導入に向けた取組みについて要請した。
これは、厚生労働省が現在行っている「無期転換ルール取組促進キャンペーン」の一環として実施したもの。
「無期転換ルール」は、有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算５年を超えた労働者が、
期間の定めのない労働契約への転換を申し込んだ場合は、自動的に無期契約に転換する仕組み。
制度導入からまる５年が経過する平成30年４月から、無期転換申込みの本格的な発生が見込まれる。
要請では、①無期転換申込みの本格的な発生が見込まれる平成30年４月まで残り半年となるが、企業における認知度や
対応状況は十分とはいえないこと、②無期転換ルールの対応に当たっては、検討に一定の時間を要するため、
企業の早急な対応が求められること、③無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に
雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないことーーなどを挙げて、各団体に会員企業などに対する
周知啓発に向けた協力を求めた。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。