働き方改革推進の関係法案「おおむね妥当」と答申～労政審・各分科会・部会での審議を終える～

Tweet

労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は９月15日、同８日に厚生労働省から諮問された
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、内容を所管する同審議会の
各分科会・部会で検討した結果、諮問案を「おおむね妥当と認める」とする答申を取りまとめ、加藤厚労相に提出した。　
同省は、答申を踏まえて法律案を作成し、次の国会に提出する方針。
なお、答申では、時間外労働に罰則付きの上限規制を設けること、一定の年収要件などを満たす高度な専門業務に従事する
労働者について、労働時間の規制を適用除外とする（高度プロフェッショナル制度の創設）などの労働基準法の改正に関しては、
所管する労働条件分科会において、労働者代表委員から、法案要綱全体については評価する内容が多く含まれている一方、
企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大及び高度プロフェッショナル制度の創設は実施すべきでないとの意見があったことが
付記された。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。