正社員等労働者の雇用は25期連続で不足に～厚生労働省まとめ～　

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成29年８月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
平成23年８月以降25期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、29年８月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が40％、
一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値）はプラス37ポイントとなり、23年８月期から25期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」（プラス50ポイント）、「運輸業、郵便業」
（同49ポイント）、「建設業」（同48ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（29年４月～６月期実績）は、前期より３ポイント増加の30％となっている。
産業別では、「学術研究、専門・技術サービス業」が37％と最も高く、次いで、「運輸業、郵便業」36％、
「情報通信業」34％の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。