男性の取得率は14.5％で過去最高～人事院が育児休業等の利用状況を調査～

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人事院は9月29日、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）」を発表した。
調査の対象は「国家公務員の育児休業等に関する法律」および「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」が
適用される一般職国家公務員（行政執行法人職員を含む）。
調査によると、新たに育児休業をした常勤職員は2937人で、このうち男性は975人（取得率14.5％）、
女性は1962人（同99.2％）であった。とくに男性の取得率は前年度（9.5％）より5.0ポイント上昇して過去最高
となっている。
なお、男性の育児休業の取得率については、一般職以外の職員を含む政府全体の目標は「平成32年までに13％」
としている。
また、男性職員のみが対象とされている「配偶者出産休暇」および「育児参加のための休暇」についてみると、
配偶者出産休暇を使用した常勤職員の割合は82.2％（5508人）、育児参加のための休暇を使用した常勤職員の割合は66.0％（4423人）で、いずれも前年度（配偶者出産休暇81.5％、育児参加休暇59.4％）に比べ上昇している。
新たに「配偶者同行休業」（外国で勤務等をする配偶者と外国で生活を共にするために休業をすることができる制度）
をした常勤職員は63人（男性4人、女性59人）で、前年度に比べて、男性は4人減少、女性は8人増加している。
詳しくはこちらまで（人事院のホームページに移動します）。