前年度末と比べ0.9％減少し9607組合に～28年度末の労働保険事務組合の状況～

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厚生労働省は、平成28年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。
それによると、28年度末現在の労働保険事務組合数は9607組合で、前年度末（9699組合）と比べ
92組合（0.9％）減少している。
母体団体区分別の組合数では、「社労士系」が2660組合（全体の27.7％）と最も多く、
次いで、「商工会」1630組合（同17.0％）、「事業協同組合」1214組合（同12.6％）、
「商工会議所」486組合（同5.1％）、「農業・漁業協同組合」473組合（同4.9％）の順となっている。
労働保険適用事業（28年度末318万6951事業）のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している
事業数は134万6789事業で、適用事業数に占める委託事業数の割合は42.3％となり、前年度（42.4％）と比べ
0.1ポイント減少している。
また、28年度の労働保険料徴収決定額（２兆7947億156万円）に占める労働保険事務組合取扱保険料額
（3235億6831万7000円）の割合は前年度と同水準の11.6％となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。