「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は前年比0.8ポイント増の5.7％～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省は、平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万6000社の状況をまとめたもの。　
それによると、平成29年６月１日現在、定年制の廃止および65歳以上定年企業の割合は19.6％
（前年18.7％）となっている。このうち、定年制の廃止企業の割合は2.6％（前年2.7％）、
65歳以上定年企業の割合は17.0％（同16.0％）となっている。
企業規模別では、定年制廃止企業は、中小企業（31人～300人）が2.8％（前年2.9％）、
大企業（301人以上）が0.5％（同0.5％）、65歳以上定年企業は、中小企業が18.0％（前年16.9％）、
大企業が8.9％（同8.2％）となっている。
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は5.7％（前年4.9％）で、
企業規模別では、中小企業が6.1％（前年5.2％）、大企業が2.2％（同1.9％）となっている。
70歳以上まで働ける企業の割合は22.6％（同21.2％）で、企業規模別では、中小企業が23.4％（前年22.1％）、
大企業が15.4％（同13.9％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。