正社員等労働者の雇用は28期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成30年５月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
平成23年８月以降28期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、30年５月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が
40％、一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値）はプラス37ポイントとなり、23年８月期から28期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス55ポイント）、
「運輸業、郵便業」（同53ポイント）、「情報通信業」（同50ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（30年１月～３月期実績）は、前期より３ポイント減少の29％となっている。
産業別では、「情報通信業」と「不動産業、物品賃貸業」がともに39％と最も高く、
次いで、「医療、福祉」（34％）の順となっている。
詳しくはこちらこまで（厚生労働省のホームページに移動します）。